荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
熊本県教育委員会では、平成１９年に策定した県立高等学校再編整備等基本計画に基づき、県立高校の再編整備を実施し、学校規模の適正化や教育環境の整備を図ってこられました。その後、平成１７年度には、県立荒尾高校と県立南関高校の再編統合により県立岱志高校が新設され、創立８年を迎え現在に至っております。 私も昭和５６年度、荒尾高校第３２回卒なのですが、当時の生徒数は約９００名と記憶しております。
熊本県教育委員会では、平成１９年に策定した県立高等学校再編整備等基本計画に基づき、県立高校の再編整備を実施し、学校規模の適正化や教育環境の整備を図ってこられました。その後、平成１７年度には、県立荒尾高校と県立南関高校の再編統合により県立岱志高校が新設され、創立８年を迎え現在に至っております。 私も昭和５６年度、荒尾高校第３２回卒なのですが、当時の生徒数は約９００名と記憶しております。
これは医療費適正化対策事業として令和５年度に実施するレセプト点検と柔道整復調査の委託料として、その期間及び限度額を定めるものでございます。 議第７７号につきましては以上でございます。 次に、議案資料の２９ページをお開き願います。 議第７８号令和４年度荒尾市介護保険特別会計補正予算（第３号）でございます。
次に、議第４９号国民健康保険特別会計関係については，協会けんぽ、健康保険組合や共済組合など、社保加入者の多くは会社等を退職後に国保に加入することになるため、国保の医療費適正化を図る上で、社保加入時の疾病予防や健康管理が非常に重要である。国保だけでなく、社保の保険者とも連携して、市民全体の健康づくりに取り組んでいただきたい。
近年は全国的に人口減少が進む中で、公共下水道では、それぞれの市町村の都市政策や人口動向、事業収支構造の適正化を踏まえ、整備状況など地域特性を総合的に考慮した計画区域の設定が求められております。本市でも経済性や効率性、地域性を考慮した計画の下、公共下水道区域以外においても合併浄化槽を含めた整備を進め、都市の健全な発達や公衆衛生の向上を図り、公共用水域の水質保全に努めてまいります。
さらには、過剰なサービスが提供されることがないよう、介護給付適正化事業があります。 答弁は以上でございます。 ○議長（牧下恭之君） 次に、多様な「性」を生きる人たちが暮らしやすい社会の実現について答弁を求めます。 中谷総務企画部長。 （総務企画部長 中谷衛君登壇） ○総務企画部長（中谷 衛君） 次に、多様な「性」を生きる人たちが暮らしやすい社会の実現について、順次お答えします。
国民健康保険会計につきましては、医療費の適正化や収納率向上等の取組を進めてきた結果、令和２年度に引き続き、実質収支（Ｅ）に記載のとおり、14億6,833万円の黒字となりました。 その他の特別会計につきましても、収支均衡または黒字の決算となっております。 続きまして、７ページを御覧ください。 一般会計の歳入の決算状況について御説明申し上げます。
社会インフラである公共工事につきましては、そもそも品質確保の側面も必要としておりますし、低価格競争によりダンピング受注がなされた場合や品質の劣化や労働条件が悪化する要因となりますようなことになるといけませんので、地方公共団体の公共工事発注におきましては、最低制限価格を設けるなどの入札契約の適正化が求められるところでございます。
建て替えにあっては、地域コミュニティの維持や生活圏などに配慮するとともに、本市立地適正化計画に基づく居住誘導区域や同一校区内の団地などでの集約を検討しており、150戸程度で整備する予定としております。
まず、通告の１番目、学校規模適正化の総括についてお尋ねいたします。 現在、荒尾市には小学校１０校、中学校が３校ございますが、平成１７年に示された学校規模適正化審議会の答申では、適正な学校規模、適正な通学区域の設定、統合に係る問題点への対応の３点が示され、小学校を６校、中学校を２校に再編することが求められました。
加えまして、行政改革における取組や検討と合わせ、市役所全体の組織機構や中期的に増加する定年退職者の適正補充など、定数管理の適正化を図っていく考えでございます。 本市の公共施設の約７割が築３０年以上となっており、老朽化の進行とともに、施設管理業務の比重がさらに増すことが見込まれますことから、早い段階での総合的な管理委託の導入がコスト面でもより有効であると判断したところでございます。
入札・契約については自治体が支出を行う重要な行為でありますので、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律や、安かろう悪かろうの批判の下に品質管理法や改正独占禁止法が制定されたことで、一層厳格な業務を実施されると思っております。 １つ目の質問ですが、透明性の確保についてですが、公共工事の入札及び契約過程並びに契約内容の透明性の確保のための取組は何をしているのか。
会計年度任用職員制度は、自治体非正規職員に対するずさんな任用管理の適正化を図ることと、民間の非正規職員に比べて、劣悪な労働条件の改善を図ることを目的に創設に至ったものです。しかし、自治体非正規職員の最も切実な課題である雇用の不安定の解消はされず、むしろ後退しました。
本案は、消防団員の定員適正化及び処遇改善のため、本案のように制定しようとするものであるとの説明を受け質疑を行いました。 質疑の中で、団員への報酬等の支払いについて、各個人への直接支給に至っていない理由についてただしたのに対し、団長、副団長、分団長、副分団長については、既に報酬、出動費の直接支給を行っているが、部長以下については委任状の提出により、部の口座に一括で振り込んでいる。
高平団地における公民連携の取組のほか、天明の義務教育学校の整備や金峰山少年自然の家の建て替え、また、スポーツ施設の規模適正化に向けた取組などを行うこととしております。 主なものを取り上げておりますが、個別具体な施設については、実施計画本編に記載しております。 ９ページをお願いいたします。 １月末まで、総合管理計画の本編に関してパブリックコメントを実施しております。
続きまして、23番の土地改良施設維持管理適正化経費でございますけれども、6,878万9,000円を計上いたしております。これは市や土地改良区などが、排水機場や堰などの土地改良施設について計画的に整備補修を行い、土地改良施設の機能維持を行うものでございます。 386ページをお願いいたします。
本市の長期的な都市づくりの方針は、荒尾駅周辺と緑ケ丘地区の二つの中心拠点に都市機能を集約し、両拠点と周辺地域を公共交通でつなぐコンパクト・プラス・ネットワークであると荒尾市立地適正化計画で明確にしております。
総合ビジネス専門学校の授業料等は国立の専修学校の金額等を参考に設定をしておりますが、一方で、全庁的な取組といたしまして、受益者負担の適正化を図ることとしていることから、今回見直しを行うものです。
◎吉村芳策 首席審議員兼総務課長 この目指すべき姿の場所につきましては、基本的には財政局で熊本市公共施設等総合計画を策定しておりまして、その中では資産総量の適正化を掲げておりまして、保有する延床面積の削減に取り組んでおりますことから、まずは既存施設の利活用から、この保管に関する場所については検討していきたいというふうに考えております。
これは、令和２年12月に策定いたしましたまちなか駐車場適正化計画の施策の１つとして行うものでございます。 本計画はまちなかの駐車場をコントロールし、まちづくりに生かすことを目的としており、駐車場整備地区や条例の見直し等を行い、これらを生かすソフト施策を展開していくことで地域経済の活性化、交通円滑化、誰もが安心して訪れられる環境の形成を図るものでございます。
本市では、平成28年度に総合管理計画を策定しまして、資産総量の適正化、施設の長寿命化、総コストの削減という３つの基本方針に沿って計画を進めてまいりました。 計画の実施に当たっては、公共施設マネジメント推進本部を設置し、部局横断的に調整を図りながら進めてまいりましたが、今回５年目となる総合管理計画の改定と実施計画の策定を行ったところでございます。